不動産を複数人で共有している場合、固定資産税の支払いは誰がどのように行うのか、疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。 共有名義の不動産は、その所有形態ゆえに、税金の取り扱いにも特有のルールが存在します。 いざという時に慌てないためにも、共有名義の固定資産税に関する支払い義務や納付の仕組みについて、正しく理解しておくことが大切です。 今回は、その基本的な考え方と実務の流れについて解説します。
共有名義の固定資産税誰が払う
共有者全員に連帯納税義務がある
共有名義で所有されている不動産にかかる固定資産税は、原則として、その不動産の共有者全員に支払い義務があります。 これは、地方税法で定められた「連帯納税義務」によるものです。 連帯納税義務とは、共有物にかかる税金について、共有者それぞれが単独で全額を支払う責任を負うことを意味します。 したがって、共有者の一人が支払いを怠った場合でも、他の共有者がその分を代わりに納付しなければならないケースが生じうるため、注意が必要です。
持分割合に応じた負担が原則
固定資産税の負担額について、法律上は、各共有者が所有する「持分割合」に応じて負担することが原則とされています。 例えば、不動産の所有権が1/2ずつ2人の共有者に分かれている場合、固定資産税もそれぞれが半分ずつ負担するのが基本となります。 ただし、これはあくまで原則であり、後述するように、共有者間で話し合い、合意があれば負担割合を自由に決めることも可能です。
固定資産税の納付は誰が担当する
代表者が納税通知書を受け取り納付する
固定資産税の納税通知書は、原則として、共有名義不動産の中から選ばれた「代表者」のもとに自治体から送付されます。 この代表者は、共有者同士の話し合いで決められることもあれば、自治体が独自の基準（例えば、共有持分割合が最も大きい方や、不動産の所在地に住民登録している方など）に基づいて選定することもあります。 相続などで共有名義となった場合には、相続人代表者指定届の提出が求められることもあります。
立て替えと徴収が実務上の流れ
納税通知書を受け取った代表者は、指定された期限までに自治体へ固定資産税を納付する役割を担います。 実務上は、代表者がまず固定資産税の全額を一旦立て替えて納付し、その後、各共有者に対して、それぞれの持分割合や事前に取り決めた負担割合に応じて、自身の分の税金を請求し、徴収するという流れになることが一般的です。 この徴収の段階で、共有者間での円滑なコミュニケーションと合意形成が重要となります。
まとめ
共有名義の不動産にかかる固定資産税は、原則として共有者全員に連帯納税義務があります。 負担割合は持分割合が基本ですが、共有者間の合意によって自由に決めることも可能です。 実際の納付手続きは、納税通知書を受け取った代表者が行い、その後、各共有者から徴収するのが一般的な流れです。 誰か一人が滞納すると、他の共有者に影響が及ぶ可能性があるため、日頃から共有者間でしっかりと話し合い、支払いに関するルールを明確にしておくことが、トラブルを未然に防ぐために非常に重要です。
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