「空き家を相続しようか悩んでいる」
「相続問題の対策はどうしたら良いのかな」
このようにお考えの方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、空き家の相続問題の対策について解説します。
□相続した空き家を放置するリスクとは？
＊固定資産税の負担が増える
住宅に課せられる固定資産税には、特例措置が適用されています。
住宅用地のうち、200平米以下の部分では6分の1に、200平米を超える部分は3分の1に減額されています。
しかし、管理をおろそかにしてしまって空き家を放置してしまうと、特例措置の対象から除外されてしまいます。
そのため、固定資産税の負担が増えてしまうのです。
＊資産価値の下落
空き家を含めた不動産は「実物資産」と呼ばれます。
実物資産は、管理を怠って建物が劣化してしまうと、資産価値が下落してしまいます。
人が住んでいない空き家は、想像以上に劣化が進んでいきます。
そのため、早めの対策が必要です。
一度資産価値が落ちてしまうと、買い手が見つからず売却が難しくなってしまいます。
また、賃貸に出すなど、保有資産としての活用も難しくなってしまう点にも注意しましょう。
＊近隣住民とのトラブル
空き家を放置していると、建物の倒壊や外壁の落下、火災などの恐れがあります。
また、ごみの不法投棄の温床にもなりかねないので、悪臭や衛生面で近隣住民に悪影響を与えてしまう可能性があります。
□空き家を相続する前に確認しておくべきこととは？
まずは、空き家を相続する際の流れを確認しておきましょう。
相続が開始された際には、まず遺言状の有無を確認すると良いでしょう。
遺言状があるかないかで、相続の手続きが大きく変わります。
遺言状がある場合は、その通りに相続を進めましょう。
ない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が相続するかを話し合って決めます。
相続の際にかかる費用も把握しておきましょう。
相続税をはじめとして様々な費用の支払いが必要です。
まずは、相続財産の総額がどのくらいあるか計算した後、基礎控除額を差し引いて、課税対象となる遺産総額を算出します。
基礎控除額とは、3000万円に法定相続人数と600万円をかけた金額を足して計算されます。
例えば、法定相続人が5人いる場合、基礎控除額は6000万円です。
遺産総額を法定相続分に分け、相続税を計算した後、納税額を算出します。
空き家を相続する際には、相続税に加えて登録免許税がかかります。
また、司法書士に登記を依頼する場合には、司法書士への報酬も必要です。
□まとめ
今回は、空き家の相続問題の対策について解説しました。
本記事を参考にしていただければ幸いです。
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