「不動産売却を検討している」
「ふるさと納税の限度額の計算方法について知りたい」
このようにお考えの方も多いと思います。
今回は、不動産売却でお得なふるさと納税と限度額の計算方法について紹介します。
□不動産売却とふるさと納税の関係
ふるさと納税とは、自治体を選んで寄付をすることで、翌年の税金が控除される仕組みです。
寄付金額から2000円を引いた金額が翌年の所得税や住民税から控除され、実質2000円だけの自己負担で返礼品を受け取れる制度です。
ふるさと納税には、限度額が決められています。
その年の所得によって、上限額が決められています。
不動産売却を利益が出ると、その年の所得が増えるので、ふるさと納税の限度額も上がります。
返礼品のグレードも上げられるので、不動産売却をした際にはぜひふるさと納税を検討しましょう。
□不動産売却によるふるさと納税限度額の計算方法
ふるさと納税の限度額は、支払っている住民税によって限度額が決められています。
＊住民税の計算方法
不動産売却の際に譲渡所得が発生すると、住民税がかかります。
売却した不動産の所有期間によって、譲渡所得にかけられる税率が変わります。
所有期間が5年以内の場合は9パーセント、5年を超える場合は5パーセントがかけられる税率です。
また、給与所得の方は、源泉徴収票を確認して住民税を概算できます。
源泉徴収票内の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引くと、「所得税の課税所得額」を算出でき、これに住民税率をかけることで住民税を概算できます。
給与所得の住民性は、10パーセントです。
＊住民税を合計してふるさと納税の上限額を計算する
まず、不動産売却の際の譲渡所得税と、給与所得から概算される住民税を合計します。
この合計金額によって、ふるさと納税の上限額が決定されます。
限度額の計算方法は、2種類あります。
不動産の譲渡所得がある場合は、給与所得の税率を使って計算します。
譲渡所得がない場合は、先述の「所得税の課税所得額」を使って計算します。
例えば、課税所得額が500万円の場合、所得税率は20パーセントで、その場合は住民税額に28.743パーセントをかけた値に2000円を足した値が、ふるさと納税の上限額です。
上記の例では、約14万5000円が上限額です。
□まとめ
今回は、不動産売却でお得なふるさと納税と限度額の計算方法について紹介しました。
本記事を参考にしていただければ幸いです。
松山市周辺で不動産売却を検討している方は、ぜひ当社にお任せください。
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