【松山市版】寄与分を主張することで相続における不公平感を解消できた事例

2.「結果」

弊社では、E様の行った介護の状況（期間、内容、経済的な影響など）を丁寧にヒアリングしたうえで、「寄与分の主張は十分検討できる内容」と判断しました。

しかし、E様は姉妹の仲を悪化させたくないと思い、お姉様と再度話し合ってみるとのことでお帰りになりました。
後日、E様からご連絡があり、お姉様に対して寄与分の主張を丁寧に説明したところ、
お姉様も「それなら納得できる」と理解を示され、最終的にはE様が希望されていた「少し多めの相続割合」で合意に至ることができたそうです。

「専門的な視点から支えてもらえて助かった」と、E様に非常に満足いただける結果となりました。

1. 金銭等出資型の寄与分

金銭等出資型の寄与分とは、相続人が自分の金銭や財産を無償で提供することによって、被相続人の財産の増加・維持などに特別に貢献した場合に認められる相続分の加算です。

具体的には、F様のケースのように、不動産に関する資金を援助した場合や借金を肩代わりしたときなどが挙げられます。

金銭等出資型の寄与分が認められる主な条件は以下の通りです。

【金銭等出資型の寄与分が認められる主な条件】

• ① 相続人が自己の財産を使っていること

• ② 無償で行われていたこと

• ③ 通常の扶養義務を超える程度の経済的支援や金銭的負担であること

• ④ 財産が増加・維持できていること

また、寄与分を主張する際は証拠として銀行の振込記録や領収書、資金を援助する際のメールのやり取りなどを取っておくと良いでしょう。

2．「結果」

F様は不動産会社からのアドバイスと、不動産査定書・リフォーム関連書類を用意した上で、お兄様と再度冷静に話し合うことにしました。

その結果、「リフォーム費用を負担したため、F様が財産を多めに相続する」ことでお兄様も理解を示されました。

最終的に、F様はご自身の負担分を反映した相続割合で合意に至りました。
「納得できる形で話がまとまり、長引かずに済んで良かった」と満足された様子でした。
ご実家は、売却することに決め、現在は売却準備を行っています。

1.「家業従事型の寄与分」

家業従事型の寄与分とは、相続人が被相続人の営む事業（農業・商店・自営業など）に無償または低報酬で長期間従事し、財産の維持・増加に特別な貢献をした場合に、相続分を加算される制度です。

家業従事型の寄与分が認められる主な条件は以下の通りです。

【家業従事型の寄与分が認められる主な条件】

• ① 相続人が被相続人の家業に従事していたこと

• ② 無償または著しく低報酬であったこと

• ③ 長期的であったこと

• ④ 財産の形成・維持・増加に実質的な貢献があったこと

寄与分を主張する際は証拠として、勤怠記録（タイムカード）や給与明細、確定申告書、写真やメモ、第三者の証言など、継続的な貢献を証明できる資料を用意することが重要です。

2.「結果」

Y様の行ってきた畑仕事の内容・頻度・経済的影響について詳しくヒアリングした結果、Y様が無償で10年以上にわたり農作業を支援し、実際に収益にも寄与していたことが明らかになったため「家業従事型の寄与分として主張する正当性がある」と判断されました。

Y様は弊社のアドバイスや査定結果をもとに、弟様と改めて話し合いを行いました。
冷静かつ客観的なデータをもとに話すことができたため、弟様もY様の主張に理解を示され、最終的にY様がやや多めに相続する形で合意が成立しました。

「自分の行動が正当に評価され、兄弟とも円満に話ができた」と、Y様にはとてもご満足いただけました。