【松山市版】遺言書のトラブルを解決した事例

相続物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は松山市内にお住まいの60代、K様です。
お父様が亡くなり、松山市内のご実家を妹様と二人で相続することになりました。

お父様は生前に自筆で遺言書を作成しており、「実家はすべてKに相続させる」と書かれていました。

しかし、妹様が「その遺言書は日付が書かれていないから無効ではないか」と主張。確かに確認すると、遺言書には作成日の記載がありませんでした。

K様は、父の遺志を尊重したいが、法的に有効なのか分からないし、実家を相続したら売却しようと考えていたので、実家の査定も含め相続に詳しい不動産会社に相談することにしました。

K様は松山市の不動産会社をインターネットで検索し、その中で

• 弁護士や司法書士といった専門家との連携があり、遺言書の問題にも対応できそう
• 相続不動産に関するトラブル解決事例が複数掲載されていたので、問題を解決してくれそう

と感じたT-コンサルティングに依頼することにしました。

K様は「父の遺言書が有効かどうか分からない」とのことでした。
弊社は、「自筆証書遺言の有効要件」について解説しました。

1.自筆証書遺言の有効要件とは？

自筆証書遺言とは、遺言者が全文を自分で書き、日付・氏名を記載して押印することで成立する遺言です。民法第968条により、以下の要件を満たす必要があります。

【自筆証書遺言の有効要件】

提携司法書士を通じてサポートできる、以下の提案を行いました。

• 遺言書の再検証：筆跡鑑定や他の資料と照らし合わせ、お父様の自筆であることを確認。
• 家庭裁判所での検認手続きのサポート：自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要なため、その手続きを代行。
• 妹様への説明と調停：日付の欠如は形式不備であり原則として無効となるが、遺言者の真意を尊重する観点から、遺産分割協議によりお父様の意思を反映した解決策を模索する方針を説明し、妹様の取り分も考慮した分割案を提示。

相続物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は松山市内にお住まいの50代、F様です。
お母様が亡くなり、松山市内のご実家をお兄様と二人で相続することになりました。

お母様は生前に公正証書遺言を作成しており、その内容は「実家を含む全財産をお兄様に相続させる」というものでした。

F様は「母の介護も私が担ってきたのに、一切財産をもらえないのは納得できない」という強い不満をお持ちでした。

そこで、財産の総額からいくらかでも欲しいと交渉するために、実家を売却したらいくらになるのかを査定してもらうタイミングで、相続の権利関係の相談もできる不動産会社を探すことにしました。

F様は友人の紹介でT-コンサルティングを知り、

• 相続不動産のトラブル解決実績が豊富であること
• 士業との連携体制がしっかりしていること

上記2点で信頼できると感じたT-コンサルティングに相談することを決めました。

F様が直面していたのは「遺留分侵害」の問題でした。
弊社は、「遺留分」と「遺留分侵害額請求」について解説しました。

相続物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は松山市内にお住まいの40代、M様です。
お父様が亡くなり、松山市内のご実家を弟様と二人で相続することになりました。

お父様は亡くなる2年前に自筆証書遺言を作成しており、「実家はMに相続させる」と書かれていました。

しかし、弟様が「父は遺言書を書いた時期には既に認知症が進行しており、判断能力がなかったはずだ。この遺言書は無効だ」と主張し、相続手続きがストップしてしまいました。

M様は、問題が解決したら売却をしようと考えていたため、法律面と売却面を一括で相談できる不動産会社に相談することにしました。

M様は市内にある不動産会社をインターネットで検索し、いくつかの会社のサイトを比較した結果、

• 相続不動産のトラブル対応の実績が多数あること
• 無料相談を行っていること

上記2点で自身の抱える問題を解決してくれそうと感じたT-コンサルティングに相談することを決めました。

M様が直面していたのは「遺言能力」の問題でした。
弊社は、「遺言能力」について解説しました。