【松山市版】独身・子なしの親族が遺した不動産の相続事例

相続物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は松山市内にお住まいの50代、S様です。
S様が長年「伯母さん」と慕っていた方が亡くなり、その実家の処遇についてのご相談でした。

伯母様には配偶者・子・両親・兄弟姉妹がいずれもいらっしゃらず、法定相続人が一人も存在しない状況でした。

S様は、伯母様が亡くされたご主人（伯母様の夫）の姪にあたります。伯母様とは血縁ではなく姻族（配偶者の親族）の関係であり、姻族には相続権が認められていないため、S様は法定相続人ではありませんでした。

ただしS様は、伯母様が一人暮らしになってからの約15年間、週に数回は様子を見に通い、入退院の付き添いや介護、生前の身の回りの世話、葬儀や埋葬まですべてを担っていらっしゃいました。

「法律上は赤の他人かもしれないけれど、私が伯母を最後まで看取った。
空き家のまま放置するのも忍びないし、固定資産税の通知も誰宛に届くのか分からない。何とかならないでしょうか」と、相続の知識をほとんどお持ちでない状態で当社にご相談に来られました。

S様は松山市の不動産会社をインターネットで検索し、その中で

• 相続トラブルなどの専門性の高い相続案件の取扱い実績がある
• 家庭裁判所への申立てに対応できる弁護士・司法書士との連携体制が明示されている

と感じたT-コンサルティングに依頼することにしました。

S様は「自分が承継できる方法があるのか、まったく見当がつかない」とのことでした。
そこで弊社は、「相続人不存在の場合の手続き」と「特別縁故者制度」について解説しました。

1.相続人不存在と特別縁故者制度とは

法定相続人が一人もいない、または相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産は「相続財産法人」となります。

家庭裁判所は利害関係人の申立てにより「相続財産清算人」を選任し、清算人が財産を管理・清算します。

相続人捜索の公告期間（6か月以上）内に相続人が現れなければ、被相続人と特別の縁故があった人（特別縁故者）が公告期間満了後3か月以内に家庭裁判所に申立てをすることで、財産の全部または一部の分与を受けられる可能性があります。

【特別縁故者として認められる可能性のある人】

• 生計を同じくしていた者
  内縁の配偶者や、事実上の養子など、被相続人と同一の家計で生活していた人
• 療養看護に努めた者
  被相続人の生前、療養看護に尽力した親族・知人など（報酬を得ていた専門職は除く）
• 特別の縁故があった者
  上記に準ずる程度に、被相続人と密接な関係を持っていたと認められる人

相続物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

ご相談者の代表は、関東在住の70代Y様（長男）です。

松山市内で生涯独身のまま一人暮らしをしていた末弟様が急逝されました。
末弟様は配偶者・お子様共にいらっしゃらず、ご両親も既に他界されていたため、法定相続人はY様を含む兄弟3名のみという状況でした。

Y様ご兄弟は皆ご高齢で、松山市まで頻繁に往復するのは体力的にも金銭的にも厳しく、また末弟様のご自宅には20年以上立ち入ったことがなく、室内の状態も家財の量もまったく把握できていませんでした。

兄弟3人とも遠方に住んでいて高齢ということもあり、誰も松山には行けない状況です。「空き家のまま放置すると固定資産税もかかり続けるし、近隣にも迷惑がかかる。できる限り早く整理したい」とのことで、遠隔地からでも対応可能な松山市の不動産会社を探されていました。

Y様は息子様に手伝ってもらい松山市の不動産会社をインターネットで検索し、その中で

• オンラインでの対応可能と明示されている
• 遺品整理のサポートや残置物処分、登記、売却までをワンストップで依頼できる

上記2点が決め手となり、T-コンサルティングに依頼することにしました。

Y様が直面していたのは「兄弟姉妹相続における遠隔地対応」の問題でした。
弊社は、オンラインでのご相談も承っておりますので、遠隔地の対応も可能です。

Y様に弊社が提携専門家を通じてサポートできることと、兄弟姉妹が相続人となる場合の特徴と注意点についてご説明しました。

相続物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は松山市内にお住まいの40代、N様です。
N様の父親の弟にあたる叔父様が亡くなりました。

叔父様のご両親（N様の祖父母）はすでに他界しており、唯一の兄弟であったN様の父親も10年前に他界していたため、N様が代襲相続人となりました。

ところがN様は、叔父様とはお父様の葬儀以来ほぼ面識がなく、叔父様の実家がどこにあるのか、どんな状態なのかも全く知りませんでした。

市役所からの通知で初めて自分が相続人になっていることを知った状態で、「正直、会ったこともない叔父の家を相続するのは負担に感じる。相続放棄するか、相続して売却するかを判断したい。判断材料が欲しい」と、迷われた状態でご相談に来られました。

N様は松山市の不動産会社をインターネットで検索し、その中で

• 代表が相続対策専門士の資格を持っているらしく、専門性が高そう
• 相続問題をたくさん解決されているので自分の問題も解決してくれそう

と感じたT-コンサルティングに相談することを決めました。

N様は「代襲相続」のご理解と「相続放棄の判断基準」が明確ではない状態でしたので、弊社は、代襲相続と相続放棄、相続放棄の判断基準の2つを説明いたしました。